ふるさと納税 上限シミュレーター（詳細計算）
年収と家族構成だけの簡易計算では、iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除がある人は上限額が大きくズレます。 このツールは所得税・住民税を分けて計算し、それらを反映した自己負担2,000円で済む上限額を試算します。
自己負担2,000円で済む控除上限額（目安）
0円
下振れ余裕をみた推奨寄付額：0円（上限の9割）
なぜこの金額になるの？（計算の内訳）
| 給与所得控除 | 0 円 |
|---|---|
| 給与所得 | 0 円 |
| 課税所得（所得税） | 0 円 |
| 所得税の限界税率 | 0 % |
| 課税所得（住民税） | 0 円 |
| 住民税の所得割 | 0 円 |
上限額＝住民税所得割×20% ÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000。金額は概算です。最終確認は寄付先の公式サイトで行ってください。
iDeCo・住宅ローン控除があると上限が下がる理由
ふるさと納税の控除上限は「住民税の所得割額」を基準に決まります。iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）や医療費控除は課税所得そのものを下げるため、住民税所得割も下がり、結果として上限額も下がります。 年収だけで計算する簡易シミュレーターはこれらを無視するため、上限を高く見積もりがちです。上限を超えた分は控除されず自己負担になるため、控除のある人ほど詳細計算が大切です。
住宅ローン控除がある場合の注意
住宅ローン控除は税額を直接減らす「税額控除」です。所得税で控除しきれない分が住民税に回ると、ふるさと納税の控除枠と一部食い合い、上限が下がることがあります。住宅ローン控除がある方は、本ツールの結果を目安としつつ、寄付先の公式詳細シミュレーターでも必ず確認してください。
関連ガイド
よくある質問
ふるさと納税の上限額はどうやって決まりますか？
上限は主に住民税所得割額と所得税率で決まります。目安は「住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率×1.021）＋2,000円」で、年収・家族構成・各種控除によって変わります。
iDeCoや住宅ローン控除があると上限は変わりますか？
変わります。iDeCoの掛金は所得控除となり課税所得＝住民税所得割が下がるため、ふるさと納税の上限も下がります。住宅ローン控除も所得税額に影響するため、これらを反映しないと上限を過大に見積もる恐れがあります。
自己負担は必ず2,000円で済みますか？
上限額の範囲内で寄付し、ワンストップ特例または確定申告で正しく控除申請した場合に、実質負担が2,000円で済みます。上限を超えた分は自己負担になるため、事前の試算が重要です。